2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績のよしあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されており、コロナ禍の極めて厳しい経済状況の中での料率引上げには、特に中小企業の反対意見があります。 現在、事業主拠出金の率は、企業規模、業種、地域等に関係なく一律となっていますが、その理由はなぜか、また、差異を設ける考えはあるのか、坂本大臣に伺います。
事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績のよしあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されており、コロナ禍の極めて厳しい経済状況の中での料率引上げには、特に中小企業の反対意見があります。 現在、事業主拠出金の率は、企業規模、業種、地域等に関係なく一律となっていますが、その理由はなぜか、また、差異を設ける考えはあるのか、坂本大臣に伺います。
○西田実仁君 事業主拠出金の料率引上げを財源とした三千億円の子育て支援事業のうち、何に幾ら充当するのか、改めてお示しいただきたいと思います。経済界からは、その効果の検証、中長期の事業計画の明確化、さらにオープンな場での透明性の高い議論を要請されていると思いますけれども、どのように対応していくんでしょうか。
事業主の拠出金率の引上げに当たっては、日本商工会議所からは、安定的な財源確保のためにも税による恒久財源で補うべきや、料率引上げに当たっては中小企業の支払い余力に基づいて慎重に検討すべきなど、大変厳しい意見や反応が示されておりましたが、経済界の理解は本当に得られているのか。また、今後、拠出金率の引上げについて経済界とはどのように協議し、進めていくつもりなのか。お伺いをさせていただきたいと思います。
そしてそれぞれ審議すべきだと、こういうふうに申し上げてきたわけですけれども、私の承知するところ、国共済、地共済の見通しが出ていないように思うんですが、厚生労働大臣は現時点においても公的年金制度全体を担当する、所管する年金担当大臣だということを三月の質問のときにもお聞かせいただいたわけですけれども、やはり共済についてもしっかりと情報開示をして、いつも厚生年金、国民年金の方が終わった後に共済の方は、料率引上げ
○大塚耕平君 つまり、今年度の不足分は十月からの料率引上げと補正の中での若干のチューニングで何とかなるということでよろしいですね。再確認ですが、よろしいですね。
更に今年度においては、このような前年度の赤字事情から、各都市とも経常物件費の徹底的緊縮に努めた上、使用料、手数料等の利用収入については全面的に単価又は料率引上げを行う等、積極的増収策を講じているにもかかわらず、一般及び災害復旧公共事業の認証額及び政府施策に伴う事務的経費を全額執行するとすれば、五大都市合せて実に百三億に上る収入不足が予想されるのであります。
この料率引上げということは被保險者側、或いは事業主側、いずれにしましても費用を負担するものから言いますと、相当の苦痛であるということは言うまでもないことであります。殊に政府管掌の健康保險におきましてはその対象は中小企業であることから考えまして、その負担が相当重大に考えられておるということは申すまでもない筈であります。 第三に徴收を徹底させるということであります。
ただ最後にお伺いして置きたいことは、二十八億何千万円かの赤字を、この法案による料率引上げ、保險料率引上げ並びにその診療期間の短縮といいますか、資格保持期間の短縮といいますか、そういうことによつて、どういう見込であるか、これを一応お伺いして置きたいのであります。
と申しますのは余りに健康保險の料率の引上げが行われて来まして、料率引上げだけでこの赤字を補填すればいいというやり方については、我々はもう納得できないのであります。この保險料の未收等についての原因がやはり保險料引上げへも影響して来るのであります。これはどういたしましても、ただ足らないから料率を上げるといつて、そうして補えばいいというやり方については納得できません。
そこで私この際考えまするのに、料率引上げの問題に対して、政府はどれだけ予算的に考慮されたか、努力をされたかということを当局に質問したのでありますが、努力はしたが、どうしても窮余の策としてやむを得ずこれを上げたのであつて、決してこれを上げることは喜ばしいことではないということを、みずからも言われておるのであります。
国民全体の人たちが機会均等の立場に立つ社会保険で行くならば、私はこのくらいの料率引上げは当然であると思います。まだ軽いと思います。しかしながら、これを来年度予算からも、今の十五箇月の予算に組んだとか組まぬとかいうけれども、これは今の政府の方針として一応こうしたのであつて、今組まれておるところの予算というものは、決して日本の来年度財政の金城鉄壁でも何でもないのであります。